1992-02-26 第123回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○石原（舜）政府委員 私ども工業技術院の行っております大型プロジェクト制度の中には、先生御指摘のように、超先端加工システムほか四つのプロジェクトにつきまして電源多様化勘定の財源を充てて研究を実施しております。
○石原（舜）政府委員 私ども工業技術院の行っております大型プロジェクト制度の中には、先生御指摘のように、超先端加工システムほか四つのプロジェクトにつきまして電源多様化勘定の財源を充てて研究を実施しております。
それからさらに、既に昭和五十六年度からいわゆる大型プロジェクト制度にのっとりまして、マンガン団塊の採鉱システムの開発を現在行っております。したがいまして、今後もこのマンガン団塊の採鉱システムの技術開発の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
現在、白嶺丸、それから第二白嶺丸を使いまして探査活動を継続いたしておりますし、また昭和五十六年度からいわゆる大型プロジェクト制度によりまして、マンガン団塊の採鉱システムの技術開発を推進中でございます。さらに製錬技術の開発等を加えまして、先ほど申し上げましたように、二十一世紀にはいよいよこの分野が現実の開発段階に移行してくるんではないかというぐあいに思っている次第でございます。
そのゆえに、従来も、例えば大型プロジェクト制度でありますとか、次世代産業基盤技術研究開発制度でありますとかというようなリスクの特に大きい、国がリスクを完全に負担してやるようなものというのを進めてまいりましたし、また今回は、こういった民間と政府とでリスクを分担し合いながらこれを助成していく環境条件の整備を図っていく、こういうことをいたしておりますのも、今申し上げたような趣旨に出るものでございます。
これに対して日本のメーカーも一九六五年、昭和四十年、一年ほどおくれまして日立製作所あるいは富士通、日本電気その他国産六社がそれぞれシリーズコンピューターを開発いたしてございますが、たまたま昭和四十一年に工業技術院において大型プロジェクト制度が発足をいたしましたのでここにお取り上げをいただきまして、超高性能電子計算機の開発が行われたわけでございます。
したがいまして通産省では、現在御審議していただいておりますけれども、六十年度の予算でもちまして、工業技術院の大型プロジェクト制度によりまして、アクア・ルネッサンス90計画というのを打ち出しまして、バイオテクノロジーあるいは膜分離技術等の新しい技術、これを排水の再生利用の研究開発に使いたいということで、そういう計画に着手する予定でございます。
この問題につきましては、もう先生御案内のとおりかもしれませんが、五十六年度から、大型プロジェクト制度によりましてこういった技術開発を精力的に進めるべくいま進めているところでございます。これは非常に長期かかります。
わが国におきます電気自動車の開発状況でございますが、先生御案内のとおりに、私ども通産省の工業技術院で、昭和四十六年度から五十一年度まで大型プロジェクト制度におきまして電気自動車の開発を行いました。この大型プロジェクトで開発されました実験車の性能はかなりの水準のものでございました。
研究開発は、一応通産省の工業技術院の方で持っております大型プロジェクト制度というものでの研究開発が一段落しておりますので、現在は、これを実用化する上に必要と思われます電気自動車のいろんな部品につきましての標準化ということを中心にした研究開発を行っておる段階でございます。これは関係メーカーが技術研究組合をつくりまして、推進をしておるところでございます。
大型プロジェクト制度については、コンピューターの研究によって国産化率が六六％とヨーロッパ諸国に比べ高いことに示されるように成果を上げており、工業技術水準の向上に貢献していると思う。電電公社や国鉄の物資調達問題は、現在交渉中であるが、政府としては競争入札はともかく、アメリカが諸外国に開放している程度のことは努力すべきと考えている。
そこでお尋ねしたいのは、いわゆる大型プロジェクト制度というものができております。これは国民経済上きわめて重要な技術を開発していくということでありまして、国が全額資金を負担しているという研究開発でございます。これは昭和四十一年から行われ、十三年間続いている、この間すでに一千億の金を国はもうすでに消費しているわけでございます。
○政府委員（石坂誠一君） 御指摘のとおり、大型プロジェクト制度というのは大型の工業技術の研究開発で、しかもその先導的な波及的効果を期待しておるものでございまして、昭和四十一年度から発足いたしまして、私どもの判断では鉱工業技術全般の水準の向上に大きく貢献しているというように考えているわけでございます。
○政府委員（森山信吾君） 電気自動車につきましては、ただいま大臣から答弁のございましたように、四十六年から五十一年まで六カ年間にわたりまして工業技術院の大型プロジェクト制度で研究開発を進めたわけでございまして、その成果を受けまして、現在、民間企業十社によります技術研究組合が組織されておりまして、昭和五十七年度を目標にいたしまして、経済性のある実用的な電気自動車の研究開発を進めておるところでございます
通商産業省におきましては、昭和四十四年度から昭和五十二年度までの九カ年にわたりまして大型工業技術研究開発制度、いわゆる大型プロジェクト制度におきまして、蒸発法の一種で大規模でかつ経済的に淡水化が可能な多段フラッシュ蒸発法というものの研究開発を行いまして所期の目標を達成いたしました。この技術は現在中近東を中心といたしまして実用化されております。
で、将来の効用に着目をいたしまして、昭和四十六年度から五十一年度にかけまして、いわゆる大型プロジェクト制度を活用しまして、電気自動車の開発を官民を挙げて推進をいたしたわけでございます。
二番目の開発の方法といたしましては、国の大型プロジェクト制度によります研究開発でございます。通商産業省の工業技術院におきまして、昭和四十六年から五十一年までの六年間に約五十七億円の研究開発費を使いまして、電池、電動機、制御装置及び車体等につきまして研究開発を進めたわけでございます。これによりまして電気自動車五つの車種――乗用車が二車種でございます。それからトラックタイプが二車種ございます。
このシステムの開発につきましては、最近世界的に各国が努力をしているわけでございまして、わが国におきましても、この研究は従来から石油開発公団等においても行われていたわけでございますが、現在私どもの方としましては、来年度から七年間の予定で、工業技術院の大型プロジェクト制度によりましてこのシステムの研究開発を行いたいということで、関係方面に要求を出してその実現に努力しているところでございます。
○山形政府委員 いわゆるＭＨＤ発電でございますが、これは非常に先端的な技術ということで、通産省は昭和四十一年からこれを大型プロジェクト制度に乗せまして、工業技術院電子技術総合研究所が中心となりまして、民間の協力を得て推進して現在に至っておるわけでございます。 現在までに超伝導マグネットの開発というようなことで、これは世界的にも相当の成果ということに相なっておるわけでございます。
また、この大型プロジェクトが終わりました時期と、ソフトウエアが解散しました時期がかなり近いのでございますけれども、大型プロジェクト制度の上からは、この日本ソフトウエアの解散とは全く無関係でございまして、一応大型プロジェクトが終われば、その会社にもうそれ以上は委託が進まないというぐあいになるわけでございます。
それからもう一つの海水淡水化でございますが、海水淡水化につきましては、昭和四十四年から私どもの工業技術院で大型プロジェクト制度という制度で、五十年を目標といたしまして、総額約五十億円の予算をつぎ込みまして研究中でございます。
○太田（暢）政府委員 大型プロジェクト制度のやり方でございますが、これは一番最初にどういうテーマを選ぶかという問題がございます。